介護施設

住宅型有料老人ホームは老人福祉法のルールによって、居室面積は13㎡以上と決められています。
サービス付き高齢者向け住宅は18㎡以上となっており、同じ建物面積でも住宅型有料老人ホームにすることによって
最大の居室数を確保することが可能です。

高齢者住宅は主に高齢者の方々が入居するハコモノのとなり訪問介護サービスが主な収益源になります。
居室数を増やすことができれば訪問件数を増やすことができるため、建物の投資に対して居室が多ければ多いほど訪問介護の保険収入が高まります。
M1介護福祉では、運営事業者の収支を考慮し、建築費などの投資額に対して収益性を考えた建物提案を行っています。

サービス付き高齢者向け住宅は、主に軽度向けを想定した18㎡以上の居室のため、居室内での生活を重視します。
住宅型有料老人ホームは、13㎡とサ高住と比較すると小さめの居室のため、寝たきりの方などは居室の広さを求められることが少なく介護や看護サービスを求められるため、要介護度の高い方はむしろ家賃を抑えて入居することが可能です。

新築の場合は、居室面積によって補助金額が異なります。
18㎡以上25㎡未満は1戸当たり70万円、25㎡以上は1戸当たり120万円（※補助率10％）となっています。
M1介護福祉では、入居者の方々の負担を減らすことを目的にコストを抑えた建物プランを提案しておりますので
18㎡を基本とした居室のため、1戸当たりの補助金額を超えることはありません。

夫婦部屋や面積の広い（25㎡以上の）の居室を設けることも多々あります。
1人7㎡以上（25㎡ー18㎡の差分）を食堂や共用スペースを多く確保するルールのため住宅型有料老人ホームと比較して生活重視型の入居者のための高齢者住宅を建てることが可能です。

住宅型有料老人ホームは行政への届出のため、行政ページでの公開の場合やポータルサイトへ自ら登録しなければ
利用者から見つけてもらうことが困難です。対してサービス付き高齢者向け住宅は、国土交通省の情報提供システムへの
登録が義務となっており、利用者やその家族が探しやすい環境が整備されています。